長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
市では、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症病床を有する基幹３病院や介護保険施設、障害者施設など約150の事業者のほか、私立保育園等を対象にその規模に応じ、市独自に光熱費やガソリン代等の高騰分を支援することとし、この12月議会におきまして補正予算案を上程しているところでございます。 次に、妊産婦医療費助成制度についての御質問にお答えします。
市では、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症病床を有する基幹３病院や介護保険施設、障害者施設など約150の事業者のほか、私立保育園等を対象にその規模に応じ、市独自に光熱費やガソリン代等の高騰分を支援することとし、この12月議会におきまして補正予算案を上程しているところでございます。 次に、妊産婦医療費助成制度についての御質問にお答えします。
次に、私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成や新型コロナウイルス感染症対策としての衛生用品等の購入助成などの支援に要した経費です。
三母高志委員は、私立保育園支援事業について、ワクチン接種に係る職員の長時間労働について、加藤和雄委員は、学校のエアコン設置とトイレの洋式化について、渡邊喜夫委員は、新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、湯浅佐太郎委員は、ひとり親世帯の臨時特別交付金事業についての質疑があった。 他に質疑なく、討議なく、終結した。
この補助金によって、私立保育園もある程度の手当てがされているものと認識しております。 ◆田中茂樹 委員 １点お聞かせいただきたいと思います。 実績報告書の93ページから98ページにかけての障害者福祉費の中で、今回は障害者虐待防止対策事業費の執行がなかったということです。
◎恩田 保育課長 長岡市におきましては、私立幼稚園及び私立保育園のそれぞれの協会がございまして、その両協会の会長や何人かの園長先生と情報交換をさせていただいている中で、委員がおっしゃったように給食の食材費や光熱費の高騰に伴って負担が増えてきている保育施設もあるという状況を聞いております。
令和４年度の再編計画で江南区大江山中学校区内では私立３施設、公立１施設が配置されていましたが、公立保育園を廃止し、私立保育園に置き換える計画で、全て私立園になってしまいます。地域のセーフティネットは担保できるのでしょうか。
市内公立、私立保育園等における医療的ケア児の受入れの現状について、現在、喀たん吸引や経管栄養などの医療行為が日常的に必要な児童は在籍しておりませんが、病気により体を自由に動かすことができないため、准看護師と介助員が付き添い、服薬管理と保育サポートを行っている児童１名が公立保育園に在籍しております。 医療的ケアを必要とする児童の入園希望は今後ますます増加していくことが想定されます。
この通年待機児童ゼロは、私立保育園、認定こども園の皆様方に、保育士を確保し、年度途中入園等に柔軟に対応できる態勢を整えていただいていることで実現できておりますことから、今後も私立園の皆様方とともにしっかりと取り組んでまいります。
施設における感染防止対策では、市立小中学校や保育園等の公の施設への感染防止物品の配備をはじめ、換気機能の強化や手洗い場の自動水栓化等の改修を実施するとともに、私立保育園等における手洗い場の自動水栓化に係る経費を補助しました。
数を申し上げれば、現在、公立幼稚園が１園、私立幼稚園が４園、国立幼稚園が１園、そして公立の保育園が34園、私立保育園が12園、私立認定こども園が15園あります。また、認定こども園には４つの形態がございますが、今ほどの15園のうち幼保連携型が９園、幼稚園型が１園、保育園型が４園、地方裁量型が１園です。そのほかに企業主導型保育所等もあります。
私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上でこども未来部の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。
下段、児童福祉費、説明欄下から２つ目の丸、保育園運営事業及びその下の丸、私立保育園支援事業は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、物価高騰の波が押し寄せる中、出費がかさむ子育て世帯を支援するための幼稚園、保育園、認定こども園の給食費補助に要する経費であります。
３款民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、国の施策として実施する住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための経費として１億5,488万8,000円、市内の保育園や認定こども園、小中学校で提供している給食の食材費が高騰していることから、令和４年度における保護者負担の軽減を図るため、保育園運営事業において280万4,000円、私立保育園支援事業では
私立保育園は運営費に難儀している。人件費にこだわらず、積み上げて必要なものは出していく。新しい制度設計に注目し、この１年間見ていきたい。 水野善栄委員は、非常に難しいこともあった。制度設計を設け、この１年で物事を進めていくべき。しっかり様子を見ていくべき。 渡邉葉子委員は、これまでと同じ特別委託料ではいかがなものか。
私立保育園を対象に、令和４年４月から９月までの６か月間の分です。職員の収入を３％程度引き上げるための措置として補助金を支給するものであります。10月以降につきましては、国のほうで公定価格の見直しによりまして各園に給付費または委託費として支給する予定となっております。今後国から詳細が示された後に、補正予算の要求の要否の検討も含めて対応する考えでおります。 ◆加藤尚登 委員 よく分かりました。
次の私立保育園運営委託事業は、私立保育園11園に対する保育の運営委託に要する経費であり、令和４年度に開始する２歳児保育無料化による入園児童数の増加を見込み、計上させていただいております。項目が２つに分かれておりますが、上段の私立保育園運営委託料は、法定価格に基づき算定した国の制度による運営委託費、下段の私立保育園運営特別補助金は、特別委託料に相当する経費でございます。
陳情第１号 私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書について、３月９日に社会文教常任委員会を開催いたしましたので、ご報告いたします。 当陳情については、令和３年９月定例会において社会文教常任委員会に付託されております。
次の私立保育園等の支援は、認可外保育施設に対する運営費の助成などです。次の児童福祉諸経費は、保育の質の向上を目的に、新規事業として実施する子育て支援員研修実施事業のほか、保育士修学資金貸付事業や保育事務の集約と外部委託化に向けた経費、その他当課の事務経費などです。
今年度は庁内関係部署だけではなく、例えば私立幼稚園協会、私立保育園協会なども含めた幼児教育に関する協議をしました。その中でも幼児教育の重要性をあらゆる世代に発信する必要があるという声をいただいています。そういった意見も踏まえ、幼児教育の在り方をどう発信していくかも含めて検討しており、これからも進めていかなければならないと考えています。
次に、４番、扶助費は、主に私立保育園等の運営費の増加影響により約３億円の増額です。 次に、５番、補助費等は、マイナンバーに係る負担金の減額などから、全体として約２億円の減額です。 次に、６番、公債費は、利子償還金の減少から約５億円の減額です。 次に、７番、出資金貸付金は、制度融資貸付金などの減少により約19億円の減額です。